JAZY国際特許事務所

特許出願・申請

中小企業・ベンチャー企業様を“とことん”応援する、
特許の出願・申請専門サービスです。

発明価値を最大化する“特許出願・特許申請”

JAZY国際特許事務所は
お客様のアイデア(発明)に“知恵”を加え、
戦略的な特許申請・出願を実現します!

  • 特許(権利)になりそうか
    診断無料
  • 発明(特許)を磨く
    アイデア出し無料
  • 初めて特許出願される
    企業様歓迎

本気で目指す、特許権取得(権利化)3つのポイント!

特許出願・申請から登録(取得)まで
十分な経験とノウハウがなければ、結構、難しいものです。

しっかり調べる

敵を知り、己を知れば…

せっかくのアイデア(発明)。でも、誰かに先を越されていたらアウトです!まずは、速やかに特許調査(先行技術調査)を行いましょう。特許は、出願・申請から権利化(特許登録)までの期間が長く、多くの時間と費用が必要です。よって、特許庁へ特許出願・申請する前段階で、しっかりと調査しておくことが大切です。特許調査をすれば、逆に他人の特許権を侵害してしまうリスクを回避することにも繋がります。

しっかり知恵を出す

ココがプロ(弁理士)を使うミソ…

特許出願(特許申請)は、一度、申請すると後からアイデア(発明)を加えることは出来ません。よって、特許は特許出願(特許申請)する前段階で、お客様のアイデア(発明)をベースに、その応用形、進化形、発展形等を考え、強くしたり、範囲を広げるために最大限の知恵を出することが重要です。単に願書作成など事務的なものではなく、実はこの知恵出しを行うことが、プロ(弁理士)を使う最大のミソだと言えます。

しっかり書き込む

明細書作成に情熱を…

特許出願(特許申請)に必要な明細書の作成は、アイデア(発明)のポイント、特許権として主張したい範囲、具体的な実施例等を詳しく文章化する能力が必要です。一般的に、日本の特許明細書は欧米や中国など海外に比べて書き込み方が足りない(通用しない)と言われています。有効な特許出願(特許申請)を行うには、文章・テキストを書き込む情熱と筆力が重要になります。

驚くほど大きな武器(メリット)になる、特許権取得

特許は活用の仕方次第で、戦い方(ビジネスの進め方)そものもが変わります。

権利化すれば独占できます
特許権を取得・登録(権利化)できれば、そのアイデア(発明)をその国(日本国出願の場合は日本)で独占できます。独占できれば、価格競争に巻き込まれない、利益率の高いビジネスモデルを継続して展開することが可能となります。
ビジネスを有利に運べます
特許庁への特許出願(特許申請)を済ませれば、特許権を取得する以前から、「特許出願中」として一定の信用力やライバル企業への抑止力が生まれます。そのポジションを最大限に活かし、戦略的な提携やノウハウ移転を行うなど、戦い方そのものが変わります。
資金調達の幅が広がります
新規事業を対象とした資金調達(投資、融資)で必ず聞かれるのが特許の状況です。特許出願(特許登録)していれば、その知的財産が一定の担保価値になるという考え方もあり、信用力の向上や経営姿勢として高く評価されます。

意外と知られていない、特許出願・申請の大きな落とし穴

特許出願・申請には、多くのお客様に「初耳だった」と言われる落とし穴があります。

特許庁への特許出願(特許申請)を済ませる前に、
発表(インターネット上で開示、カタログの配布など)すると
例外を除き、特許の登録要件である新規性がなくなり、特許登録(権利化)が出来なくなります!

これは法律(特許法)で定められたルールで、多くの方が陥る大きな落とし穴です。
発表してしまった方、早く手を打てば、例外になれる可能性も高まりますので、とにかく早くご相談ください!

日本の法律は先願主義。
特許権の効力は、“登録日”ではなく“出願日”から発生します。

日本国内の特許出願件数は、年間約35万件。
月に換算すると、実に約3万件近い新しいアイデア(発明)が
特許庁に特許出願(特許申請)されています。
世の中には、同じ時代背景のもとで、同じようなニーズが生まれ、
同じようなアイデア(発明)を考える人がたくさんいます。

日本の法律は「先願主義」という考え方を採用しており、
最も早く、特許庁に特許出願(特許申請)した方のみに、
将来、特許権が与えられるというルールです。
研究や開発段階で、実際にモノが完成していなくても問題はありません。
例え、途中段階であっても、アイデア(発明)の内容が固まった段階で、
まずは、速やかに特許出願(特許申請)を検討することが重要です。

タッチの差で誰かに先を越されたら、本当にくやしい思いをすることになります。

かなり手頃な、特許出願(特許申請)の費用(料金)!

すべてコミコミ(明細書や図面の作成等)の安心価格です。

24万円(税別)

別途、印紙代(15,000円)の実費が必要となります。
また、特許出願後の審査請求費用や、中間処理が必要になった場合の費用(意見書作成費用)、
登録になった場合の登録印紙代などは別途必要となります。

本当に役立つ、JAZY国際特許事務所の特許サービス!

まずは、お持ちの
アイデアが保護対象に
なるか診断されたい方

無料)特許診断

調査以前に、そもそも特許の保護対象になるかどうかを診断!

同様の技術が既にあるか!? の前に、そもそも特許にならないケースがあります!

それを診断するのが「無料de特許診断」です。統計では約2割のお客様が「特許の保護対象にならない」という結果になってしまいますが、それも貴重な情報です。是非とも早めの診断をお勧めします!

【料金】無料

実際にお会いして
ご相談されたい方

無料)来所面談

弁理士が親切丁寧に個別かつ具体的なアドバイス!

ほとんどのお客様に、会って良かったと思って頂いております!

弁理士チームが親切丁寧に本音でアドバイスさせて頂きます。恐縮ながら「権利化は厳しい」とお伝えすることも多々ありますが、必ずお役に立てると確信しています。お気軽にご来所ください!

【特典】特許調査付き【料金】無料

JAZY国際特許事務所は、貴社のアイデア(発明)を、
もっと“スゴイ”に磨きます!

経験豊富な弁理士が、徹底的に一緒に知恵を出します。

特許出願(特許申請)の目的は、単に権利化(特許権の取得)が出来ればいいというものではありません。
勿論、特許取得されることは重要ですが、
特許庁へ特許を出願したあとに、如何に経営やビジネスで活用できるかということが重要です。

①将来への発展形 ②他分野への応用形 ③代替技術を用いた変化形

という視点から、強く、広い権利範囲を主張できるように、
私たちは、お客様と一緒になって、アイデア(発明)をもっと“スゴイ”に磨きます。
そうすれば、新たなアイデア(発明)に繋がることがあるので、私たちも、結構、ワクワクしたりします。

将来への発展形
お客様のアイデア(発明)をコアとした将来におけるビジネスシーンを具体的にイメージします。そして、その更なる技術的な発展形、未来環境における技術的な広がり、それらの組み合わせ等について、一緒に知恵を出します。
他分野への応用形
お客様のアイデア(発明)を応用した他分野におけるビジネスシーンを具体的にイメージします。そして、今まで気付いていなかったビジネス市場に対し、展開できる可能性について、一緒に知恵を出します。
代替え技術を用いた変化形
お客様の思い描く商品やサービスを具体的にイメージします。例えば、「この部分は、違う技術を用いれば、もっと小さく作れる」「違う技術を用いると、こんな使い方ができる」というような変化形について、一緒に知恵を出します。

経営視点で、特許のビジネス活用とグローバル化を意識する!

ダイナミックなビジネス活用

私たちは、特許出願・申請をビジネスで活用するノウハウをもっています。
アライアンス(戦略的提携)、ライセンス(ノウハウ移転や実施許諾)、
ブランディング(マーケティング)等のサポートも、遠慮なくご相談ください。

外国への出願もお任せ!グローバル化を標準装備

いまや、ビジネスにおいて、グローバル化は避けて通れない時代になって参りました。
これは、大きなビジネスチャンスであると同時に大きなリスクも抱えることになり、今以上に知的財産の保護が重要視されるでしょう。
私たちJAZY国際特許事務所は、国際特許に耐えうる明細書の作成ノウハウと海外の現地代理人とのコンタクトルートをもっています。
これまで20カ国以上で500件を超える外国出願・国際出願の経験を是非ともご活用ください。

知財の専門家・弁理士が解説する!特許コラム

特許権を取得するメリットは、企業や発明者にとって申請前に知っておきたい知識。また、実用新案権や商標権と同様に特許権にも特許法という法律が定められていたり、把握しておくべきデメリットもあるため、特許出願の前には弁理士への相談をおすすめします。

特許の申請を自分でやってみたい、特許の出願を個人で行いたい。特許事務所にはそういった声がよく届きますが、特許の申請を個人で行うことは可能です。しかし、弁理士に依頼する場合に比べて料金が抑えられるメリットがある一方、手続に時間と労力がかかるというデメリットもあるのです。

ビジネスモデル特許とは、ビジネスを支えるITの仕組みを保護する特許で、ビジネス方法特許とも呼ばれます。米国に端を発し、日本でもブームになったビジネスモデル特許について、要件など具体例を挙げて解説。インターネットで収益を上げたいとお考えの方は特許事務所・弁理士へご相談ください。

海外で特許をとれば、企業の発明が日本のみならず外国でも保護されることになります。外国特許は各国の特許庁へ出願する必要があり、その国の弁理士(代理人)が手続を行います。また、出願費用も特許を申請する国ごとに発生します。

知的財産権のうち、特許、実用新案、商標、意匠の4つの権利を産業財産権と呼びます。ここでは、産業財産権の中から発明を保護する特許と、考案を保護する実用新案に注目し、その違いや権利の行使について解説します。

特許権の侵害については、正当な権限のない者が、業として特許発明を実施している場合に問題となります。では、実際に自身の特許発明の権利が侵害された場合、あるいは知らずに他人の特許権を侵害しているとの警告を受けた場合、どのような対応を取るべきなのでしょうか。

特許の出願日からある日数が経過した後、その出願内容が「特許公報」「特許公開公報」として特許情報プラットフォームに公開されます。特許庁が公開するこれら公報を読み解くことで、業界のトレンド察知や製品市場の把握も可能になります。

まずは、お持ちの
アイデアが保護対象に
なるか診断されたい方

無料)特許診断

調査以前に、そもそも特許の保護対象になるかどうかを診断!

同様の技術が既にあるか!? の前に、そもそも特許にならないケースがあります!

それを診断するのが「無料de特許診断」です。統計では約2割のお客様が「特許の保護対象にならない」という結果になってしまいますが、それも貴重な情報です。是非とも早めの診断をお勧めします!

【料金】無料

実際にお会いして
ご相談されたい方

無料)来所面談

弁理士が親切丁寧に個別かつ具体的なアドバイス!

ほとんどのお客様に、会って良かったと思って頂いております!

弁理士チームが親切丁寧に本音でアドバイスさせて頂きます。恐縮ながら「権利化は厳しい」とお伝えすることも多々ありますが、必ずお役に立てると確信しています。お気軽にご来所ください!

【特典】特許調査付き【料金】無料

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尚、特許事務所には、法律上、守秘義務(違反した場合は刑事罰)が課せられております。
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