JAZY国際特許事務所

特許出願・申請

外国で特許権を得るには、
各国の特許庁に特許出願・申請を行う必要があります。

「国境を跨いで事業を展開することになったため、
できればPCTを使って世界特許をとっておきたい」
私共の特許事務所のお客様からこんな相談を受けることがあります。
PCT(Patent Cooperation Treaty:特許協力条約)という制度が
外国特許取得の際に利用されるものとして存在していることは事実です。
しかしながら、このPCTについては、
世界特許(世界の全ての国で模倣品を排除する訴えを起こすことができる独占的権利)
をとるための制度である、と誤解されている方も居られるようです。

“世界特許”なるものは無い

世界のほぼ全ての国では、知的財産権や産業財産権と呼ばれるものは属地主義の原則に支配される、という考え方を採っています。属地主義とは、各国の権利の成立、移転、効力等がその国の法律によって定められ、権利の効力がその国の領域内において認められることをいいます。要するに、ある国でどういうアイデアに対して特許を成立させ、その国内のどういう行為を特許の侵害とするか、といったことをその国が自国の法律によって決めていい、ということです。

例えば、ある発明をめぐる日本の企業と中国の企業の場合。日本のある企業Xが、発明Aについて日本の特許庁に特許出願をし、審査をパスして特許権を取得した。この企業Xが中国に進出して発明Aにかかる製品の製造、販売を始めたところ、中国の企業Yが模倣品の製造、販売を始めた。このような場合、企業Xは、日本の特許権の侵害を理由として中国の裁判所に訴えを提起することはできません。企業Yの行為をやめさせたいのであれば、中国の特許庁に改めて特許出願をし、中国でも特許権を取得しておく必要があります。これは特許のみならず、商標や意匠、実用新案といった他の知的財産権についても同様のことが言えます。

当然ながら、各国の特許法には、特許出願の申請書類はその国の公用語で書かれていなければならない、という規定があります。よって、中国に特許出願をするのであれば中国語の申請書類、米国に特許出願するのであれば英語の申請書類、というように、海外への出願の際は当該国の公用語の翻訳文を準備する必要があります。外国への特許出願のコストの7割以上はこの翻訳文の費用と考えて差支えありません。

世界特許なるものは存在しない。海外で特許権を得るためには国毎の審査をパスしなければならない。外国で特許の取得をお考えの際は、このことを理解しておきましょう。

優先権と国際出願

属地主義の原則の下では、「外国の出願人の特許出願は新規性と進歩性を満たしていなければ特許にしないが、自国の出願人の特許出願は新規性さえ満たしていれば特許にする」といった、外国人に不利な規定を設けることも自由ということになります。しかしながら、実際には、特許要件についてこのような不平等な規定を設けている国は皆無です。各国は知的財産権の国際的保護に関する各種条約に加入しており、条約の加入国にはその約束事の履行義務が課されるためです。

知的財産権の国際的保護に関する条約の中で最も歴史が古いものはパリ条約(工業所有権の保護に関するパリ条約)と言われています。パリ条約は、1883年にフランスのパリで作成された条約です。現在は、160か国以上の国が加盟しています。パリ条約には、内国民待遇、特許独立の原則、そして優先権制度に関わる条項が盛り込まれています。
パリ条約以降、知的財産権の国際的保護に関わる条約として様々なものが発効しています。日本から外国への特許申請手続の多くでは、このパリ条約の優先権制度、及び、特許協力条約による国際出願制度が利用されます。各制度の概要は以下の通りです。

(1)優先権制度

優先権制度は、自国の特許出願日から1年経過するまでの期間を優先期間とし、この期間内に外国に特許出願すると、その国の審査において自国の出願日と同日に出願したのと同等の扱いを受けられる、という制度です。優先期間内に翻訳文を準備して希望国に提出すれば、優先期間の間の自分や他人の行為によって特許化の途が断たれずに済む。これが優先権制度を利用するメリットです。優先権制度は、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願でも利用できます。実用新案登録出願の優先期間は特許出願と同じです。意匠登録出願や商標登録出願の優先期間は自国の出願日から6か月です。

(2)特許協力条約に基づく国際出願制度

特許協力条約は、WIPO(World Intellectual Property Organization:世界知的所有権機関)が管理する条約の1つです。PCTという呼び名は、特許協力条約の英文字表記(Patent Cooperation Treaty)の頭文字を繋げたものです。特許協力条約の現在の加盟国は140か国以上に及んでいます。米国、英国、ロシア、ドイツ、フランス、スペイン、中国、韓国、インドといった主要国はほぼ全て加盟しています。特許協力条約には、国際出願の手続の流れに関わる約束事が規定されています。

国際出願を利用するメリットは2つあります。1つ目は、希望国への翻訳文の提出期間が長くなることです。本国である日本の特許庁に日本語の特許出願書類を提出した日から、最長で30か月にも及びます。2つ目は、特許化の可能性に関わる見解を記した書面(国際調査報告や国際調査見解書)が特許協力条約の管轄機関によって作成され、翻訳文の提出期限の前に出願人に送付されるようになっていることです。出願人は、国際調査報告や国際調査見解書の内容から各国の審査に関わる大まかな見通しを立てた上で、翻訳文の作成の要否を決めることができます。

外国に特許出願する場合、優先権制度と国際出願制度の一方だけを利用することもできますし、両方を利用することもできます。以下の図に示すように、外国への特許出願のルートには、優先権制度だけを利用するパリルートと、優先権制度と国際出願制度の両方を利用するPCTルートの2つがあります。

外国出願に利用できる2つのルート

▲外国出願に利用できる2つのルート

外国特許庁への手続は現地の代理人を通じて行う

日本を含むほぼ全ての国において、知的財産権に関わる業務は有資格者の専権業務とされています。米国であればPatent attorney、中国であれば専利代理人、というように、外国にも日本の弁理士に相当する資格があります。外国特許庁への手続は全て現地の有資格者を代理人として行います。審査において特許を認めるか否かは各国が国内法の規定に従って決めますので、ある国の審査では拒絶理由通知を受けずに特許になったのに、別の国の審査では拒絶理由通知を受けた、ということが起こり得ます。外国の特許庁から拒絶理由通知を受けた場合の応答書面の提出も現地の代理人を通じて行うことになります。現地特許庁手数料や現地代理人費用は国によってまちまちです。中でも、米国と欧州の代理人費用はそれ以外の国の代理人費用に比べて高額になる傾向があります。

中小企業に有利な助成金制度

海外出願は、翻訳文作成費用、現地特許庁手数料、現地代理人費用が国毎に発生しますので、出願国が複数に及ぶような場合の出願費用は非常に高額になります。地方自治体やその他の公的機関の中には、中小企業向けの外国出願費用助成事業を行っているところがあります。外国特許を取得したいが予算的な制約がある、という方は、受給資格のありそうな助成金の情報がないか調べてみると良いでしょう。

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