JAZY国際特許事務所

特許出願・申請

実用新案と特許の違い

知的財産権のうち、特許、実用新案、商標、意匠の4つの権利を産業財産権と呼びます。
ここでは、産業財産権の中から発明を保護する特許と、
考案を保護する実用新案に注目し、その違いを解説してみましょう。

特許が刀剣なら実用新案は木刀!?

我国の実用新案法は、ドイツの実用新案制度に倣って明治38年に制定されました。
特許法では技術のアイデアを「発明」というのに対し、実用新案法ではこれを「考案」といいます。
戦後~高度成長期の間、実用新案制度は日常的な工夫に関わる考案の創作を促す制度として活用されてきましたが、
現在はその歴史的役割を終えたともいわれています。
私どもの特許事務所では、「特許と実用新案のどちらを申請すればいいのか分からない」というお客様には特許出願をお勧めしています。
特許と実用新案を比較したとき、実用新案の方が有利な点は「出願から権利の発生までの期間が短い」ことだけだからです。

特許出願と実用新案登録出願の違い

特許 実用新案
保護対象 発明
発明であれば、物品の形状、構造、又は組み合わせに関わらないもの(例えば、素材そのものや方法)でも可
考案
物品の形状、構造、又は組み合わせに関わるものに限定
権利の保護期間 出願日から最長20年 出願日から最長10年
出願時に特許庁に支払う費用 15,000円(出願料) 20,600円~(出願料+3年分以上の登録料)
出願時に代理人に支払う費用 28万円~50万円
※弊所で代理する場合
28万円~35万円
※弊所で代理する場合
出願から権利の発生までの期間 1年~5年程度
※出願審査請求時期に依存
6か月程度
権利行使の制限 実用新案のような制限は無し 肯定的な実用新案技術評価書を得ていない場合、権利行使は事実上できない

特許権と実用新案権とでは、「特許権を刀剣とするなら実用新案権は木刀」ともいえるほどに権利の価値に差があります。
知的財産による参入障壁の構築を主目的とする申請であれば、特許出願を選ぶべきでしょう。

無審査主義と実用新案技術評価書

実用新案登録出願から実用新案権の発生までの期間が、特許出願から特許権の発生までの期間よりも短いのは、
平成5年の法律改正以降の実用新案法が、実体審査を経ずに権利を発生させる「無審査主義」を採用しているためです。
特許出願と実用新案登録出願の出願後の手続の流れは下の図のようになっています。

無審査主義の下では、本来であれば独占権に値しない出願についても実用新案権が発生します。
このため、実用新案権の行使(実用新案権侵害の訴えの提起)や
警告の際は実用新案技術評価書と呼ばれる書面を相手方に提示するルールになっています(実用新案法29条の2)。
実用新案技術評価書は、実用新案権者又はその他の者による請求を受けて特許庁の審査官が作成する書面です。
実用新案技術評価書の評価結果欄には、1~6の評価番号の何れかが記載されます。
評価番号6は登録実用新案が独占権に値するものであることを意味します。
評価番号1~5は登録実用新案が独占権に値するものでないことを意味します。

<評価に係る番号の定義>

  • 1.実用新案技術評価の対象の考案は、新規性が無い(実用新案法3条1項3号の要件不備)
  • 2.実用新案技術評価の対象の考案は、進歩性が無い(実用新案法3条2項の要件不備)
  • 3.実用新案技術評価の対象の考案は、先の出願の申請書類に記載された考案又は発明と同一である(実用新案法3条の2の要件不備)
  • 4.実用新案技術評価の対象の考案は、先の出願に係る考案又は発明と同一である(実用新案法7条1項又は3項の要件不備)
  • 5.実用新案技術評価の対象の考案は、同日の出願に係る考案又は発明と同一である(実用新案法7条2項又は6項の要件不備)
  • 6.新規性等を否定する先行技術文献等を発見できない

防衛出願目的であれば実用新案という選択肢もあり

私ども特許事務所のお客様の中には、「特許の可能性は低くても、
後発他社が特許を取ってこちらが実施できなくなるリスクを無くしたい」といった目論見で特許を出願される方もおられます。
このような出願は、「防衛出願」などと呼ばれます。
実用新案登録出願の申請書類の内容は、実用新案権の設定登録後に、公開実用新案公報として全て公になります。
公開実用新案公報に開示されているものと同じアイデアについて、後から他社が特許出願をした場合、
その出願は審査において「新規性なし」として拒絶されます。
特許事務所に出願手続の代理を依頼する場合の費用(出願書類作成費用)は、特許出願よりも実用新案登録出願の方が安くなります。
防衛出願目的で且つ出願時の費用を安く抑えたい場合であれば、特許より実用新案を選択するほうにメリットがあります。

特許出願への出願変更

現在の実用新案法では、実用新案登録出願から特許出願への出願変更や、
実用新案登録から特許出願への出願変更が認められています。
だだし、特許出願への出願変更には時期的な制約があり、
実用新案登録出願から3年が経過すると特許出願への変更はできません。
また、実用新案技術評価書の請求後も、特許出願への変更はできません。 当初は実用新案登録出願を選択したが、
特許にチャレンジしたくなった、という場合は、これらをふまえて特許出願への出願変更を検討してみてはいかがでしょうか。

利用価値が高い中国の実用新案制度

特許制度と実用新案制度が併存している国は日本のほかにもあります。中国は、実用新案制度の利用価値が高い国の1つとされています。
日本と中国の実用新案制度は、実体審査を経ずに権利を発生させる、という点は同じです。
しかし、新規性や進歩性を有しないものであった(無効の権利であった)にも関わらずに権利を行使した場合に権利者に課されるペナルティの内容が異なります。
日本では、実用新案権を行使した後にそれが無効にされた場合は、
相手方に生じた損害を賠償しなければならない、という規定があります(実用新案法29条の3)。
日本では、実用新案権者が実用新案法29条の3による損害賠償のリスクを負うことになるのです。
一方、中国では日本の実用新案法29条の3に相当する規定がなく、日本に比べて実用新案権を活用し易い制度になっています。
中国での知的財産権の取得を希望するのであれば、実用新案の選択を検討してもよいでしょう。

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