JAZY国際特許事務所

特許出願・申請

特許権を取得することによる3つのメリット

「発明して特許を取ると大儲けできる!」
というようなイメージを持たれることが多い特許ですが、
そもそも特許とは何なのでしょうか。
取得することで、企業や発明者個人に様々なメリットをもたらす特許。
その特許権取得メリットについて解説します。

そもそも特許権って何?

特許権とは、商標権や実用新案権に並ぶ知的財産権の1つで、発明の独占的な実施を国に保証してもらえる権利です。
特許権にも実用新案権や商標権などと同じように、特許法という法律が定められており、この特許法には、「特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有する」と明記されています。
特許権の対象は、無体物たる発明(技術的思想)、つまり形のない知的財産であり、自分が使っている間は別の人は使えない、といった物理的な制約がありません。また、特許権を有する者は、その対象である発明を、自由に使用、収益、処分することができます。

このような性質を有する特許権は、それを有する企業や個人の事業活動に、代表的に以下の3つのメリットをもたらします。

特許権取得のメリット1法的参入障壁

特許権は、市場で競争優位を築くための参入障壁の1つとして機能します。
市場において経済活動を営む者は、ライバルに先んじてより多くの利益を得るために互いに競い合っています。当然ながら、この競争は、健全で公正な競業状態を維持し得る範囲において行われねばなりません。このため、独占禁止法という法律では、私的独占を明確に禁じています。
実は、この独占禁止法には、「この法律の規定は、著作権法、特許法、実用新案法、意匠法または商標法による権利の行使と認められる行為にはこれを適用しない」という規定があります。つまり、特許権によってその権利者に発明を独占させることは、独占禁止法の適用の例外とされているわけです。

技術開発の成果である製品を市場に投入すると、その技術の内容は公(おおやけ)になり、他の会社による模倣品の脅威に晒されます。製品の販売の開始前に特許申請を行い、特許権を取得しておけば、他の会社による模倣品の販売を、法的強制力をもって排除することができます。
特許権者は、特許権を侵害する者を被告として差止請求(特許法100条)や損害賠償請求(民法709条)の訴えを提起することができます。差止請求の訴えは、自己の特許権を侵害する者または侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止または予防を請求するものです。差止請求の訴えが認められると、訴えの相手方は、模倣品の製造を停止せねばならなくなります。模倣品の廃棄、その製造設備の撤去を併せて求めることもできます。損害賠償請求の訴えは、特許権の侵害により特許権者に損害を与えた者に対し、その損害の賠償を請求するものです。
損害賠償の訴えが認められると、訴えの相手方は、模倣品の製造、販売により特許権者が被った損害に相当する金銭を、特許権者に支払わねばならなくなります。特許権の侵害の背後にはこのような法的手段が控えていますから、特許権者以外の者にしてみると、特許権の侵害訴訟を提起されるリスクを負ってまで模倣品を販売することは割に合わない、ということになり、模倣品の販売を躊躇することになります。

特許権の存続期間は、特許申請の日から最長で20年間とされています(特許法67条)。特許権者は、20年の長きに渡って、特許発明に関わる製品を独占的に製造、販売していくことができます。このような理由から、今日の企業の多くでは、特許権による参入障壁の構築が技術開発の成果を守るための重要な経営戦略の1つと位置づけられています。

特許権取得のメリット2ライセンス収益源

特許権者は、特許発明の実施を望む企業や個人との間で特許ライセンス契約を結び、ライセンス相手からのライセンス料により収益を得ることもできます。特許権に守られた技術を中核として自ら起業して収益を得ようとするような活用形態はアントレプレナモデルなどと呼ばれます。
これに対し、特許権に守られた技術を自ら実施することなく他者に特許ライセンスを許諾して収益を得ようとするような活用形態はライセンスモデルなどと呼ばれます。ライセンスモデルでは、特許発明を取り入れた製品の製造、販売に関わるコストを自ら負担せずに済むため、製品が市場に受け入れられなかった場合のリスクが抑えられます。特許ライセンス契約の両当事者のうち特許権者はライセンサーと呼ばれ、契約の相手方はライセンシーと呼ばれます。
特許ライセンス契約の契約形態を大別すると、専用実施権許諾契約と通常実施権許諾契約とに分かれます。専用実施権許諾契約は、ライセンシーのみが特許発明を実施でき、ライセンサーたる特許権者さえも特許発明を実施できないタイプの契約です。
通常実施権許諾契約は、ライセンサーとライセンシーの双方が特許発明を実施できるタイプの契約です。何れの契約形態においても、ライセンシーが特許発明を実施できる地域をどこにするのか、特許発明を実施できる期間を何時までにするのか、ロイアリティ料を契約時に纏めて一括で支払うのかそれとも製品の販売数量に応じて定期的に支払うのか、といった条件は、ライセンサー及びライセンシーの双方の合意の下に自由に決することができます。

特許庁には、特許権の特許番号、出願番号、発明の名称、特許権者などを記録する「原簿」と呼ばれる書類があります。専用実施権許諾契約や通常実施権許諾契約を結んだときは、その内容を原簿に登録します。

特許権取得のメリット3マーケティングツール

特許法には、「特許権者、専用実施権者または通常実施権者は、経済産業省令で定めるところにより、特許に係る物またはその物の包装に特許表示を附するように努めなければならない」という規定があります(特許法187条)。
この特許表示は義務ではありませんので、それを怠ったとしても、特許権者が罰則を受けることはありません。
しかしながら、特許権を取得した製品を販売する会社や個人の多くは、「特許取得済み」や「特許第12345号」といった表示を積極的に行います。特許表示を製品に付することにより、その製品が高い技術力の裏付けのあるものであることを顧客に印象づけ、購買意欲を引き出す効果が期待できるためです。
設立間もない新しい会社であれば、特許の存在自体が、自社の技術力を対外的にアピールする材料にもなり得ます。

特許出願・申請をする前に把握しておきたい「デメリット」

ここまで、特許権取得の様々なメリットについてお伝えしてきましたが、特許制度にはデメリットと思われるものも存在します。特許出願・申請をする前には、これらもしっかりと把握しておきましょう。

審査をパスしなければ特許権は取得できない

特許権は、特許庁に申請書類を提出し、特許庁の審査官による審査をパスして初めて発生します。申請書類は、特許願・明細書・特許請求の範囲・要約・図面の5種類からなります。
審査では、特許法に規定された特許要件を満たしているかが判断されます。特許要件には、産業上の利用可能性、新規性(出願前の公知技術と同じでないこと)、進歩性(出願前の公知技術から容易に考えられるものでないこと)などがあります。特許要件の一つでも欠けている場合は、特許権が得られません。
審査で蹴られてしまう理由として最も多いのは、進歩性が無い(特許法29条2項違反)、というものです。これまでに同じ物が無かったというだけでは特許権の取得に至らないこともあり得ます。

申請書類の情報は全て公開される

特許申請の申請書類は、特許権が取得できたか否かに関わらず、出願日から1年6月経過後に公開特許公報として全て公になり、その内容を誰でも閲覧できるようになります。
発明の詳細は他企業に知られたくないが特許権は取得したい、というのは認められません。このような制度になっているのは、特許権は新規の発明を開示した代償として発明者に与えられるものである、という考え方が根底にあるためです。
特許の可能性はそれほどないがノウハウとしては貴重である、といった類の技術については、特許申請してしまった結果、却って他企業の追随を容易にしてしまうこともあり得ます。

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