JAZY国際特許事務所

特許出願・申請

特許の申請は自分でできるか

「平凡な主婦が特許でひと儲け」「小学生のアイデアから生まれたヒット商品で年商数千万円」。
誰でも一度はこのようなニュースを目にしたことがあるのではないでしょうか。
私どもの特許事務所も、「こんなアイデアを考えたので特許を取りたい」という
個人発明家の方からの相談を毎日のように頂戴します。
ここでは、特許の申請や出願を自分で行ってみたいとお考えの方に、
そのメリットとデメリットを解説します。

個人による特許の申請は可能?

特許申請に関わる手続きは、弁理士の経営する特許事務所を通じて行うのが一般的です。弁理士は、特許、意匠、商標といった知的財産権に関する業務を行う国家資格者です。特許申請手続を特許事務所に依頼すると、弁理士等の専門家が適式の申請書類を代書してくれますので、申請人本人の作業が大幅に軽減されます。これは、特許事務所に依頼する最も大きなメリットです。
一方、特許申請手続を特許事務所に依頼すると、数十万円の代理費用が発生します。特許事務所の弁理士に支払う数十万円の料金を高いとみるか安いとみるかは意見の分かれるところですが、これは、特許事務所に依頼するデメリットといえるでしょう。

「個人でも特許権を取得できますか」と問われれば、間違いなく「Yes」と返答できます。しかしながら、「個人が特許申請から特許権の取得までの全ての手続を独力でできますか」という問いになると、「不可能ではないがかなり難しい」と返答せざるを得ません。とはいえ、とても良いアイデアをひらめいたのだが、予算の都合から特許申請を自分でする以外に選択肢が無い、という方も居るはずです。特許の申請に自分の力でチャレンジするのであれば、少なくとも以下のことは知っておくとよいでしょう。

特許の申請を自分で行う場合に必要な手続と手数料

特許の申請を自分で行うには、特許事務所の弁理士に代理申請を依頼する場合に比べ、より複雑な手続を踏まなければなりません。

特許の申請に必要な5つの書類

特許庁に提出された特許申請書類は、審査をパスしたか否かに関わらず、申請日から1年6ヶ月が経過した頃に特許情報プラットフォーム(旧:特許電子図書館)というサイト上で全て公開されることになっています。特許申請の内容を公にする書面は、公開特許公報と呼ばれます。

審査をパスして特許になったものの内容を公にする書面は特許公報と呼ばれます。特許の申請を自分で行うのであれば、まず、特許の申請書類がどのようになっているかを特許情報プラットフォームで確認します。使い方はとても簡単です。セレクトボックスで「特許・実用新案を探す」を選択し、キーワード入力欄に、「インターネット」「パソコン」「ファイル」「細胞」といった所望のキーワードを入力して検索ボタンを押すだけです。直ぐに関連する公報の一覧が表示されます。
次に、一覧の中の公報番号をクリックすると、その書類の全文が表示されます。特許申請書類は、特許願、明細書、特許請求の範囲、要約、及び図面の5種類の書類からなります。5種類の特許申請書類の中で作成に最も多くの労力を要するのは、明細書と特許請求の範囲です。

公開特許公報の明細書や特許請求の範囲を読んでみると、難解な言い回しが多いことに驚かれるかもしれません。明細書は、発明の解説書としての役割を果たします。特許請求の範囲は、審査においては、審査対象となる発明を特定する役割を果たし、特許化の後においては、特許権の効力の及ぶ範囲を決める役割を果たします。これらの書類の書き方には、ある決まった「作法」があり、その「作法」に則った書き方をしていないと、新規性や進歩性といった要件の判断に進む前に申請書類が門前払いされてしまいます。特許申請書類の書き方の「作法」が通常の人に馴染みの無いものであるため、頭から読んでも何だかよく分からない、ということになるのです。

特許申請書類の書き方の「作法」は、特許法、特許法施行規則、審査基準、様式等に事細かに規定されています。例えば、明細書であれば、【発明の名称】【技術分野】【背景技術】【先行技術文献】【発明が解決しようとする課題】【課題を解決するための手段】【発明の効果】【図面の簡単な説明】【発明を実施するための形態】【符号の説明】という項目を立てて説明することが推奨されています。申請書類の作成にあたっては、願書、明細書、特許請求の範囲、要約、図面の様式を入手し、書面の項目立ての意義をよく理解しておくとよいでしょう。

特許申請書類を自ら纏め、申請手続完了まで到達したとしても、それで直ちに特許になるわけではありません。特許申請から特許権の取得までの出願人(特許申請を行った者)と特許庁の手続の流れは概ね図のようになっています。

特許庁に支払う手数料

特許の申請を自分ですれば、特許事務所の費用は支払わずに済みます。これは、特許の申請を自分で行う大きなメリットといえるでしょう。しかしながら、特許庁を納付先とする手数料(公費)の支払は、特許の申請を自分で行うか弁理士に依頼するかに関わらず、必ず発生します。

図の手続のうち手数料の納付が必要なものには「¥」を付しています。手数料の額は、特許申請料(出願手数料)が15,000円、出願審査請求料が122,000円〜、特許料が7,800円〜です。
出願審査請求料の金額は、特許請求の範囲に立てる「請求項」と呼ばれる項目の数により決まります。特許料の金額は、請求項の数と納付年数により決まります。また、特許庁の手続書面の提出のやり方には、専用アカウントからインターネット経由で提出するやり方と、印刷物を郵送又は持参するやり方とがあります。個人の場合は印刷物を選ぶことになります。手続書類の印刷物での提出の場合、提出の都度、電子化手数料の支払いが必要となります。
このように、特許の申請を自分で行う場合、特許事務所に支払う代理費用を差し引いても最低15万円程度の料金がかかることに留意しましょう。

特許申請が済んだらそれで終わりではない

日本の特許制度の下では、特許申請(特許出願)の出願日から3年以内に出願審査請求手続きを行わないと審査官の審査に係属しないルールになっています。審査等において特許を認めない取扱いとすることを「拒絶」といいます。審査では、審査官が、特許請求の範囲に記載された発明が拒絶理由に該当するか否かを判断し、拒絶理由に該当しないと判断した場合に特許査定を発行します。特許査定が発行されると、3年分の特許料の納付を条件として特許権の設定登録が行われ、特許権が発生します。出願審査請求→審査官の審査開始→拒絶理由あり?:No→特許査定発行→特許料の納付→特許権の設定登録→特許証発行、というのが、特許権の取得に至る最短コースになります。特許申請に関わる手続を全て自力で行う場合、首尾よくこの最短コースに乗れたとしても、出願審査請求書と特許料納付書の2つの書面の提出は必ず行わねばなりません。

拒絶理由通知

特許申請書類の特許請求の範囲の発明が拒絶理由に該当すると判断された場合、拒絶理由通知書が送付されます。拒絶理由通知書を受け取った出願人には、反論の機会が与えられることになっています。この反論として提出する書類が、意見書、手続補正書と呼ばれるものです。意見書、手続補正書により審査官が翻意すれば、特許査定が発行されます。意見書には、拒絶理由通知に対する反論そのものを記載します。手続補正書には、特許請求の範囲の記載の変更を併せて行いたい場合にその変更の内容を記載します。

拒絶理由の中には、弁理士のような専門家でも反論が困難なものもあれば、僅かな誤記の訂正だけで解消できるようなものもあります。また、審査官は、拒絶理由通知を受けた出願人からの申出に応じて、面接審査を行う場合があります。面接審査では、出願人は、審査官と直に会って拒絶理由の内容を質すことができます。運悪く拒絶理由通知を受けてしまった場合は、面接審査等を通じて拒絶理由の解消の見通しをつけた上で、意見書、手続補正書による反論を行うかどうか判断をしても良いでしょう。

特許の申請を自分で行う前に

特許の申請を自分で行うには、費用が抑えられるといったメリットがある一方、非常に複雑な申請の手続を自分の力だけで行わなければならないというデメリットがあります。また、特許の専門家である弁理士に依頼すれば通ったかもしれないアイデアが、不慣れな個人ゆえに拒絶に至ってしまうという可能性もなくはないでしょう。個人で特許の申請をお考えの発明家や起業家の方は、上記を念頭に置いた上で検討することをおすすめします。

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