JAZY国際特許事務所

特許出願・申請

特許公報とは?業界のトレンド察知にも貢献

「特許公報」とは、
特許を出願した日から1年6ヵ月後に公開される出願情報のことで、
特許情報プラットフォームにて閲覧できます。
特許公報は、出願されている特許の内容を単に把握するだけでなく、
競合他社の動向や市場のトレンド把握にも活用できることをご存知でしょうか。

市場の把握に公開特許公報の活用

今日、市場には多種多様な製品・サービスがあふれており、企業の皆さまは製品差別化のために様々な工夫をしていることと想像します。
また、顧客の嗜好も多様なものになってきており、製品のライフサイクルも短くなっていることも相まって、顧客のニーズを満たす新製品の開発、市場への投入は、企業にとってますます重要なものとなっていますね。

そうなると、気になるのは、競合他社の動向や、製品市場のトレンド、という事になります。企業が競合や市場を把握する際に役立つのが、「公開特許公報」等の活用です。

今回は、特許庁が発行している公開特許公報や特許公報の活用について、お話をしたいと思います。なお、特許庁は、特許以外の知的財産の種別、つまり実用新案、意匠、商標についても公報を発行しますが、今回は「特許」だけにスポットをあてて説明いたします。

特許公開公報と特許公報の違い

特許法では、特許出願がなされ、特許出願日から1年6月を経過すると、特許情報プラットフォーム「J-Plat Pat」(https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage:一昔前の「特許電子図書館」がリニューアル)にて出願内容を公開します。このとき、公開される公報が「特許公開公報」となります。特許公開公報は、公開時に付与される公開番号で特定されます。
一方、特許法では、審査を経て、特許査定され、登録料納付により特許権の設定登録がなされると、およそ1~1か月半後に特許情報プラットフォームにて権利化された内容を公開することとしています。このとき公開される公報が「特許公報」です。特許公報は、設定登録時に付与された特許番号で特定されます。

前者は、出願当初の内容等が掲載されるのに対して、後者では権利化された内容が公表されます。侵害の有無について調査をするときには、特許公報により権利化された内容を確認し、権利の範囲を特定する必要があります。

尚、特許公報では、審査時に手続補正書により補正された箇所については、アンダーラインが引いてありますので、権利化のポイントを見定めるにあたってアンダーラインが参考になります。
上記公報以外に、「公表」、「公告」にかかる公報もありますが、先ずは上記2つの公報だけ覚えて頂ければと思います。

公報を活用して競合する企業の動向・業界のトレンドを探る

特許公開公報、特許公報は、特許庁の「特許情報プラットフォーム」を活用すれば、だれでも無料で照会およびダウンロードすることが可能です。また、権利化に至るまでの経過(例えば、拒絶理由、審判請求の有無)等を確認することも可能です。経過に関わる各種の資料をダウンロードすることもできます。
例えば、競合他社の開発動向が気になるときには、「企業名」で検索をかければ、プラットフォームに登録された企業による特許出願の内容を確認することができます。また、「技術や製品分野を特定するキーワード」により検索をかければ、その製品分野の出願内容を確認することができますので、業界のトレンドを俯瞰的に把握することが可能です。

このように、公報を活用することで、競合する企業の動向や業界のトレンドを探ることができるのです。

公報の読み方について

特許公開公報、特許公報は所定の様式で公開がなされています。
例えば、公開特許公報では、そのフロントページに分類、願書(書誌的事項:出願人、発明者など)、要約書が記載されていますので、どのような内容の特許出願なのか、フロントページを読むだけで、ある程度、把握することが可能です。

ある特許出願が、どのような内容について権利化を狙ったものなのか、更に詳細に把握したいときには、権利範囲を定める記載欄である「特許請求の範囲」を眺めるといいでしょう。このとき、あらかじめ「発明の効果」の記載欄を眺めておけば、特許請求の範囲に記載されている複数の構成要素のどの部分が重要なのか、推測が容易になると思います。是非、試してみてください。

検索に際して知っておきたい豆知識

特許情報プラットフォームで検索をかけるときには、トップページから種別「特許」を選択し「公報テキスト検索」を選択します。そして、検索欄の「検索項目」を選択して、興味のある製品等を特定する用語(キーワード)を入力して検索をかけるのが一般的です。知っておくと便利なのが、1つの検索項目に対してキーワードを入力するときに、同義語、類似語を「+」で結んで入力する方法。こうすることで、検索のゆらぎが少なくなります。

例えば、「オートバイ」について検索をかけたいのであれば「オートバイ+自動二輪車+バイク…」のように入力するのです。興味のある製品を特定するキーワード…、これについては「習うより慣れろ」です。検索を進めて上がってきた公報の閲覧を重ねる内に、特許の世界ではどのような言葉を使っているのかがわかってくることと思います。

外国の公報は入手できる?

特許情報プラットフォームでは、日本だけでなく外国の文献を検索することもできます。
特許協力条約に基づくPCT国際特許出願(公報は「WO〜」ではじまります)については、WIPOのサイト(http://www.wipo.int/patentscope/en/)で検索することができ、一部機械翻訳も提供してくれます。

特許の出願を迷っているなら

情報化社会では情報が氾濫しておりますが、公報も情報のひとつです。情報の取得よりも、取捨選択する力を一日も早く養うことが重要です。先にも述べましたが、「習うより慣れろ」の精神で、興味のある公報を先ずは読み込んでみてください。

特許情報プラットフォームは、特許出願をしようかどうか迷っているときにも活用するとよいでしょう。なぜなら特許の制度では、同一の発明について先行する特許公開公報があると出願をしても拒絶されてしまうからです。また、開発テーマが定まったときに、先行する特許公開公報等を確認し、パテントマップ等を作成すれば、開発を進めるべきか否かについてヒントを得ることもできるでしょう。ただし、その一方で、みなさん自身が特許出願をした場合にも、1年6か月が経過すれば、競合他社に自社の特許出願に係る公報を確認されてしまうことにも留意が必要です。

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