JAZY国際特許事務所

特許出願・申請

特許出願の費用について

出願時に必要な費用

特許出願費用

この特許出願費用のみで、特許出願は完了します!

特許出願費用には、特許出願書類(明細書、図面を含む)の作成費、特許庁に支払う印紙代が含まれます。
印紙代は定額ですが、特許出願書類の作成費は、作成する特許出願書類の推定分量(SMLサイズ)によって、金額が異なります。

最終的な特許出願費用は、お客様と打合せを行ったうえで、正式なご注文を頂く前にすべて事前に見積書をご提示させて頂きます。

尚、実際にお客様が費用を支払うタイミングは、正式な出願依頼時と特許庁への出願時との2回に分かれます。

S size

  • SS
  • SM
  • SL

M size

  • MS
  • MM
  • ML

L size

  • LS
  • LM
  • LL
  • 事務所報酬
  • 消費税
  • 小計
  • 印紙代
  • 合計
  • ¥240,000
  • ¥19,200
  • ¥252,000
  • ¥15,000
  • ¥274,200
  • ¥280,000
  • ¥22,400
  • ¥302,400
  • ¥15,000
  • ¥317,400
  • ¥320,000
  • ¥25,600
  • ¥345,600
  • ¥15,000
  • ¥360,600
  • ¥360,000
  • ¥28,800
  • ¥388,800
  • ¥15,000
  • ¥403,800
  • ¥400,000
  • ¥32,000
  • ¥432,000
  • ¥15,000
  • ¥447,000
  • ¥440,000
  • ¥35,200
  • ¥475,200
  • ¥15,000
  • ¥490,200
  • ¥480,000
  • ¥38,400
  • ¥518,400
  • ¥15,000
  • ¥533,400
  • ¥520,000
  • ¥41,600
  • ¥561,600
  • ¥15,000
  • ¥576,600
  • ¥560,000
  • ¥44,800
  • ¥604,800
  • ¥15,000
  • ¥619,800

※事務所報酬(消費税)は、上記以外の金額になる場合があります。

出願後から3年以内に必要な費用

出願審査請求費用

ビジネスの状況をウォッチして、審査請求するか否かの判断を!

特許出願を行ってから3年間は、新たに出願審査請求の費用をかけて、
実際に権利化(特許登録)のステップに進むかどうかの経営判断をする猶予期間です。

一般的には、この3年間を有効に使い、3年を迎える数ヶ月前に出願審査請求を行うことが通例です。
お客様の判断で早めの権利化(特許登録)を目指す場合は、
特許出願から3年以内であれば、どのようなタイミングであっても、
任意で特許庁に出願審査請求をすることが可能です。
何れにしても、出願審査請求費用が発生するタイミングは、出願審査請求を行う時となります。

何らかの事情で、権利化(特許登録)が不要になった場合
(事業化をしなくなった、出願審査請求をしても権利化(特許登録)可能性が低い、費用負担が厳しい等)
出願審査請求をしないという経営判断を行うことも可能で、その場合は、出願審査請求費用は不要となります。
但し、その際は権利化(特許登録)を断念することになりますので十分な検討が必要となります。

費用は、すべて事前に見積書をご提示させて頂いております。

料金表

出願審査請求の費用は、
特許出願時に特許庁に申請した
特許出願書類の請求項の数により、
印紙代の料金が異なります。

  • 印紙代(基本)
  • 印紙代(請求項追加)
  • 事務手数料
  • 単科
  • 数量
  • 消費税
  • 小計

合計

  • ¥118,000
  • 1
  • -
  • ¥118,000
  • ¥4,000
  • 8
  • -
  • ¥32,000
  • ¥25,000
  • 1
  • ¥2,000
  • ¥27,000

¥177,000

※印紙代(請求項追加を8とした場合)

出願審査請求から1〜2年後に必要になるかもしれない費用

中間処理(意見書・補正書作成)費用

ストレートで登録査定になれば、中間処理費用は不要です!

前述②の出願審査請求を行った後、概ね1〜2年ぐらいで、特許庁は「特許登録審査」を行います。
その審査結果は、代理人である弁理士に書面で通知されます。
無事、ストレートに「特許登録査定」となれば、後にご説明する④の登録料納付により、
権利(特許権)が確定するため、当該「中間処理」は不要となり、かかる費用も必要ありません。

但し、何らかの理由で、「特許登録査定」に至らない場合、
特許庁は「拒絶理由通知」を代理人である弁理士に書面で通知します。
その場合、特許庁に対して、その拒絶理由を解消するための意見書(or補正書)を作成し、
対抗することを一般に「中間処理」といいます。
「中間処理」を行うかどうかは、専門家(弁理士)のアドバイスのもと、
最終的にはお客様がご判断される事項となります。

費用は、すべて事前に見積書をご提示させて頂いております。

料金表

中間処理対応の難易度によって、費用が異なります。
また、事業化をしなくなった、反論をしても拒絶理由が解消される可能性が低い等、何らかの理由で、中間処理をしない場合は、中間処理費用は不要となります。

  • 対応難易度C
  • 対応難易度B
  • 対応難易度A
  • 単科
  • 数量
  • 消費税
  • 合計
  • ¥40,000
  • 1
  • ¥3,200
  • ¥43,200
  • ¥100,000
  • 1
  • ¥8,000
  • ¥108,000
  • ¥160,000
  • 1
  • ¥12,800
  • ¥172,800

特許権を確定するのに必要な費用

登録料納付費用

登録査定がおりて、登録料を納付すれば特許権が確定します!

登録査定、おめでとうございます。
あとは、登録料(印紙代)を納付すれば、権利(特許権)が確定します。
初回の登録料(印紙代)は、3年分を一括して納付するのがルールです。
その際の登録料(印紙代)は、お客様の特許の請求項の数により変わります。

2回目以降の登録料は、請求項の数が同じでも、年度によって印紙代が異なります。
また、2回目以降の登録料は、単年度分、複数年度分というように、
お客様で年度分を自由に選択することができます。
万が一、期日内に登録料を納付(最低1年分)しない場合、
権利は放棄(失効)となりますのでご注意下さい。

初回

- 3年分一括 -

  • 印紙代(基本)
  • 印紙代(請求項追加)
  • 事務手数料
  • 単科
  • 数量
  • 消費税
  • 小計

合計

  • ¥6,900
  • 1
  • -
  • ¥6,900
  • ¥600
  • 8
  • -
  • ¥4,800
  • ¥25,000
  • 1
  • ¥2,000
  • ¥27,000

¥38,700

※印紙代(請求項追加を8とした場合)

4年目
以降

- 1年分 -

  • 印紙代(基本)
  • 印紙代(請求項追加)
  • 事務手数料
  • 単科
  • 数量
  • 消費税
  • 小計

合計

  • ¥7,100
  • 1
  • -
  • ¥7,100
  • ¥500
  • 8
  • -
  • ¥4,000
  • ¥25,000
  • 1
  • ¥2,000
  • ¥27,000

¥38,100

※印紙代(請求項追加を8とした場合)

7年目
以降

- 1年分 -

  • 印紙代(基本)
  • 印紙代(請求項追加)
  • 事務手数料
  • 単科
  • 数量
  • 消費税
  • 小計

合計

  • ¥21,400
  • 1
  • -
  • ¥21,400
  • ¥1,700
  • 8
  • -
  • ¥13,600
  • ¥25,000
  • 1
  • ¥2,000
  • ¥27,000

¥62,000

※印紙代(請求項追加を8とした場合)

10年目
以降

- 1年分 -

  • 印紙代(基本)
  • 印紙代(請求項追加)
  • 事務手数料
  • 単科
  • 数量
  • 消費税
  • 小計

合計

  • ¥61,600
  • 1
  • -
  • ¥61,600
  • ¥4,800
  • 8
  • -
  • ¥38,400
  • ¥25,000
  • 1
  • ¥2,000
  • ¥27,000

¥127,000

※印紙代(請求項追加を8とした場合)

まずは、お持ちの
アイデアが保護対象に
なるか診断されたい方

無料)特許診断

調査以前に、そもそも特許の保護対象になるかどうかを診断!

同様の技術が既にあるか!? の前に、そもそも特許にならないケースがあります!

それを診断するのが「無料de特許診断」です。統計では約2割のお客様が「特許の保護対象にならない」という結果になってしまいますが、それも貴重な情報です。是非とも早めの診断をお勧めします!

【料金】無料

実際にお会いして
ご相談されたい方

無料)来所面談

弁理士が親切丁寧に個別かつ具体的なアドバイス!

ほとんどのお客様に、会って良かったと思って頂いております!

弁理士チームが親切丁寧に本音でアドバイスさせて頂きます。恐縮ながら「権利化は厳しい」とお伝えすることも多々ありますが、必ずお役に立てると確信しています。お気軽にご来所ください!

【特典】特許調査付き【料金】無料

知財の専門家・弁理士が解説する!特許コラム

特許権を取得するメリットは、企業や発明者にとって申請前に知っておきたい知識。また、実用新案権や商標権と同様に特許権にも特許法という法律が定められていたり、把握しておくべきデメリットもあるため、特許出願の前には弁理士への相談をおすすめします。

特許の申請を自分でやってみたい、特許の出願を個人で行いたい。特許事務所にはそういった声がよく届きますが、特許の申請を個人で行うことは可能です。しかし、弁理士に依頼する場合に比べて料金が抑えられるメリットがある一方、手続に時間と労力がかかるというデメリットもあるのです。

ビジネスモデル特許とは、ビジネスを支えるITの仕組みを保護する特許で、ビジネス方法特許とも呼ばれます。米国に端を発し、日本でもブームになったビジネスモデル特許について、要件など具体例を挙げて解説。インターネットで収益を上げたいとお考えの方は特許事務所・弁理士へご相談ください。

海外で特許をとれば、企業の発明が日本のみならず外国でも保護されることになります。外国特許は各国の特許庁へ出願する必要があり、その国の弁理士(代理人)が手続を行います。また、出願費用も特許を申請する国ごとに発生します。

知的財産権のうち、特許、実用新案、商標、意匠の4つの権利を産業財産権と呼びます。ここでは、産業財産権の中から発明を保護する特許と、考案を保護する実用新案に注目し、その違いや権利の行使について解説します。

特許権の侵害については、正当な権限のない者が、業として特許発明を実施している場合に問題となります。では、実際に自身の特許発明の権利が侵害された場合、あるいは知らずに他人の特許権を侵害しているとの警告を受けた場合、どのような対応を取るべきなのでしょうか。

特許の出願日からある日数が経過した後、その出願内容が「特許公報」「特許公開公報」として特許情報プラットフォームに公開されます。特許庁が公開するこれら公報を読み解くことで、業界のトレンド察知や製品市場の把握も可能になります。

私たちJAZY国際特許事務所へのお問い合わせはこちら

▼

下記フォームに必要事項をご記入のうえ、送信ボタンを押してください。
遅くとも3営業日以内に、お客様にご連絡(メールor電話)をさせて頂きます。
尚、特許事務所には、法律上、守秘義務(違反した場合は刑事罰)が課せられております。
安心して、必要事項をご記入ください。

は必須入力項目です

お問い合わせ項目
お問い合わせ内容
企業(団体)名
ご担当者様
E-mail
弊所からの連絡が届かない場合がございますので、携帯電話キャリア(docomo,au,softbank)のメールアドレスはご遠慮くださいませ。

連絡先TEL

こちらの個人情報の取扱いに同意された方のみ、ご送信下さい。

クリックして証明書の内容をご確認ください。
SSL暗号化通信

当サイトのお問い合わせフォームでは、プライバシー保護のため、入力情報はSSL(Secure Socket Layer)により暗号化され安全に送信されます。

▲

お電話でのご相談も受け付けております。