JAZY国際特許事務所

特許出願・申請

特許出願・申請のよくある質問と回答

特許とは何ですか?
特許は、技術的に新しく奇抜なアイデアを考えついた場合、そのアイデアを模倣から守るために利用される制度です。
例えば、「エネルギー消費が少なくて発色のよいランプの仕組み」を考えついたと致しましょう。
他人がそのランプの模倣品を製造・販売することを止めさせたい。そのような場合、特許権が役立ちます。
特許権で保護されるものは、形のあるモノに限られません。 モノの製造方法のように形がないものや、材料のように形が特定されないものも特許権で保護することができます。また、日本では、コンピュータプログラムも特許権で保護することができます。 さらに、近年では、「ビジネスモデル特許」と呼ばれる特許権も数多く認められています。 ビジネスモデル特許は、ビジネスモデルに関するアイデアそのものを保護するものではありませんが、ビジネスモデルを実施する際に必要となる仕組みを特許権で保護することにより、間接的にビジネスモデルを保護します。
他のアイデアでは代替が難しい、そのようなアイデアを特許権で保護することができれば、競業他社に対し大きなアドバンテージを得ることができます。 例えば、不況下にあっても、自社の技術が特許権により保護されていれば、厳しい価格競争にさらされる危険性も低くなります。 そのため、大企業に限らず、たくさんの中小企業・個人事業主の方々が、自社の大切な技術を保護するために、特許出願(特許権を特許庁に申請する手続き)を行っています。
特許と実用新案の違いは何ですか?
特許権も実用新案権も、新しく奇抜なアイデアを保護する権利です。ただし、以下の違いがあります。
実用新案権は、一定の形のないものは保護できない 特許権は、一定の形のあるモノに加え、モノの製造方法、コンピュータプログラム、材料のように一定の形のないものも保護することができます。 一方、実用新案権は、一定の形のあるモノでなければ保護できません。
実用新案権は、特許庁の審査なく基本的に全て登録される 特許権は、特許庁の厳しい審査をパスした特許出願にしか与えられません。 一方、実用新案権は、原則、特許庁の審査なく、全ての実用新案登録出願に対し与えられます。
実用新案権の取得には、特許権の取得と比較して、時間と費用がかからない 特許権を取得するためには、出願から3年以内に約20万円の審査料を特許庁に支払う手続き(出願審査請求)を行う必要があります。
さらに、出願審査請求の後、平均2.5年程で特許庁からの最初の審査結果の通知がありますが、その多くは拒絶理由通知と呼ばれるもので、この通知に対し反論を行ったり、出願書類の修正(補正)を行ったりするためにも費用がかかります。それらの時間と費用をかけて、審査をパスしてやっと、特許権が取得できます。 一方、実用新案権は出願から3~6ヶ月で登録されます。 出願審査請求や拒絶理由通知の対応も不要なため、それらの費用もかかりません。
実用新案権は、模倣をやめさせたり賠償金を請求したりするには使い勝手が悪い 自分のアイデアが他人に模倣されている場合、特許権を持っていれば、すぐさま、その模倣をやめさせるための行動(通常は警告書の送付)を起こすことができます。 一方、実用新案権を持っていても、すぐさま、その模倣をやめさせるための行動を起こすことができません。 具体的には、まず以下の書類を準備しなければなりません。
  1. 「この実用新案権は有効である」という技術評価書(特許庁が発行)
  2. 「この実用新案権は有効である」という鑑定書(弁理士が発行)
上記(a)(b)に要する費用は多くの場合、特許権の取得に要する費用と実用新案権に要する費用の差額よりも高額になります。 つまり、模倣を発見した場合にその模倣をやめさせたり、賠償金を請求したりするのであれば、実用新案権は特許権よりも不便な権利です。
実用新案権は、その寿命が特許権より短い 特許権は通常、最長で出願した日から20年が経過するまでの間、維持できます。
一方、実用新案権が維持できるのは、最長で出願した日から10年が経過するまでの間です。 なお、いずれも権利の維持のためには維持費用の納付が必要です。
特許出願を行うメリットは何ですか?
特許出願には、主に以下の3つのメリットがあります。
自分より後に他人が思いついた同様・類似のアイデアを権利にさせない 自分が特許出願を行うと、その後に他人が同様・類似のアイデアに関し特許出願もしくは実用新案出願をしても、その他人の特許権は認められず、またその他人の実用新案権は無効な権利となります。
営業ツールとして利用できる 特許出願を行うと、その特許出願が閉じられるまでの間、自分のアイデアを用いた製品・サービスに対し、「特許出願中」という表示を行うことができます。
その結果、
  1. 他人の模倣を牽制できる
  2. 製品・サービスに対し一般消費者が抱くイメージを向上させることができる
  3. 銀行から融資を受ける際にプラスに働くことがある
  4. 「特許出願中」というステータスでも、アイデアを買ってくれる企業があればライセンス収入が得られる
といったメリットを得ることができます。
他人の模倣を排除できる 特許出願が審査をパスして特許権として登録されると、特許権が消滅するまでの間、
  1. 他人の模倣をやめさせることができる
  2. 他人の模倣により受けた損害の賠償請求ができる
  3. 「特許出願中」というステイタスよりもアイデアを企業に売り込みやすくなる
  4. 既にライセンス収入がある場合、そのライセンス収入の増額が期待できる
といったメリットを得ることができます。
特許事務所を使うメリットは何ですか?
多くの方が、以下のような理由で、特許出願を特許事務所に依頼しています。
出願書類の作成を特許事務所に任せると効率的 アイデアは抽象的なものです。抽象的なものを言葉で表現することは、一種の「翻訳」です。 日本語から外国語への翻訳を翻訳家に依頼するように、出願書類の作成はアイデアの翻訳家である特許事務所に依頼する方が、多くの場合、効率的です。
出願書類の作成を特許事務所に任せると、拒絶理由通知の対応を念頭においた出願書類が作成されるため、登録率がアップする 特許権を取得するには、特許庁の審査をパスしなければなりません。 最初に特許庁から届く審査結果の通知の多くは、「このままでは特許権を与えるわけにはいかない」というもの(拒絶理由通知)です。 多くの特許権はこの拒絶理由通知に対し、上手く反論や出願書類の修正(補正)を行い、特許庁の審査結果を覆すことに成功したものです。
ところで、特許出願を行うと、その後、出願書類に書かれていない内容を追加することはできません。従って、特許出願の際に、将来受け取る拒絶理由通知に備えて反論や補正の材料を仕込んでおく必要があります。
応答の経験の豊富な特許事務所に出願書類の作成を依頼すると、上手くそのような仕込みが行われるので、特許権が取得できる確率がアップすることになります。
出願書類の作成を特許事務所に任せると、新旧のアイデアを上手く切り分けるので、広い権利の取得が期待できる 特許出願においては「特許請求の範囲」と呼ばれる部分で、特許権でカバーしたいアイデアの範囲を言葉で表現しなければなりません。
この「特許請求の範囲」に書かれるアイデアが、少しでも既にあるアイデアを含んでしまえば、特許庁はその特許出願に対し特許権を与えることができません。
従って、既存のアイデアと新しいアイデアの境界線を見つけ、それらを言葉で切り分ける必要があります。特に、できるだけ広い権利を取得するには、たとえるとメロンの皮ギリギリのところで果肉を切り分けるように、非常に繊細なセンスが必要となります。
すなわち、アイデアの切り分け作業に熟練した特許事務所に出願書類の作成を依頼すれば、広い権利を取得できる確率が高くなります。
拒絶理由通知の対応を特許事務所に任せると、限られた応答の機会を有効に利用するので、登録率がアップする 特許権を取得するには、特許庁の審査をパスしなければなりません。
最初に特許庁から届く審査結果の通知の多くは、「このままでは特許権を与えるわけにはいかない」というもの(拒絶理由通知)です。 多くの特許権はこの拒絶理由通知に対し、上手く反論や出願書類の修正(補正)を行い、特許庁の審査結果を覆すことに成功したものです。
拒絶理由通知に対する応答の機会は、通常、多くて2回です。 また、審査を担当する審査官と面接を行うこともできます。しかし、その回数は通常、1回のみです。
これらの限られた機会を有効に使って、審査官の判断を正しく把握し、審査官の判断を覆させる方法を探し出し、こちらの言い分を審査官に正しく伝える必要があります。
経験豊富な特許事務所にその対応を任せると、限られた機会を有効に使うので、特許権が取得できる確率がアップすることになります。
特許出願・特許権に伴う手続きの期限管理を特許事務所に任せると安心 特許出願が特許庁に提出された後、以下のように多くの行うべき手続きがあります。
  • 審査請求(出願から3年以内)
  • 拒絶理由通知に対する応答(拒絶理由通知の発行から60日以内)
  • 特許査定に対する登録費用の納付(特許査定の発行から30日以内)
  • 4年目以降の特許料の納付(毎年、登録日と同じ月日がくるまで)
これらの手続きのうち、4年目以降の特許料の納付以外は、1日でも期限を過ぎてしまうと、特許出願が閉じられてしまい、特許権の取得はできなくなります。
また、4年目以降の特許料の納付は、1日でも期限を過ぎてしまうと2倍の料金を支払う必要があり、さらに6ヶ月が過ぎると、せっかく取得した特許権が消滅してしまいます。
それほど重要な期限ですが、なんと! 特許庁から出願人・権利者に対し事前に期限の通知は送られてきません。つまり、気付かないうちに自分の特許出願や特許権がなくなっていた、という事態が起こりうるのです。
特許事務所にこれらの期限管理を任せると、うっかり大切な特許出願や特許権が失われてしまう危険がなく、安心です。
特許が登録される確率はどのくらいですか?
約50%です。
全出願のうち、1/3は出願審査請求がされず、特許出願の日から3年後に閉じられます。 残りの2/3(出願審査請求されたもの)のうち、特許庁の審査をパスして最終的に登録になるものはその半分(つまり、全出願のうち1/3)です。
一般的に、特許の登録率は、出願審査請求された出願のうち登録されるものの確率をいいますので、約50%となります。
出願審査請求とは何ですか?
特許庁に審査料を支払う手続きです。
特許出願の際に特許庁に支払う必要がある費用は出願料(15,000円)です。 この費用には、特許庁が特許出願の内容を審査するための料金(審査料)は含まれていません。
出願審査請求は、審査料を特許庁に対し支払う手続きです。出願審査請求は、特許出願の後、3年以内に行う必要があり、3年以内に行われないと、その特許出願は閉じられてしまい、特許権の取得はできなくなります。
審査料は出願料と同時(つまり、特許出願と同時)に支払うこともできます。しかし、例えば以下のような理由で、3年の期限間近に出願審査請求が行われている特許出願の方がむしろ多数です。
  • 特許出願の際には、まだそのアイデアがどの程度のお金を生み出すアイデアか分からないため、暫く様子を見たい。
  • 審査に絶対パスできるという自信がないので、できるだけ長く「特許出願中」という状態を保ちたい。
特許出願前の調査は必要ですか?
特許出願の目的によって異なります。
特許出願のメリットには、主として以下の3つがあります。
  1. 自分より後に他人が思いついた同様・類似のアイデアを権利にさせない
  2. 営業ツールとして利用できる
  3. 他人の模倣を排除できる
例えば、1. のメリットは特許出願を行えば必ず得られます。
従って、1. のメリットだけでも特許出願を行う価値があると思う場合には、コスト削減のために先行技術調査を行わずに特許出願を行う方が合理的です。
一方、3. のメリットは審査をパスし登録されなければ得られません。
従って、3. のメリットを重視する場合には、先行技術調査を行い、その結果に基づいて特許出願を行うか否かを判断する方が合理的です。
特許出願前の調査で登録されるかどうか分かりますか?
いいえ、特許出願前の調査で分かるのは登録率の予測値です。
特許出願が登録されるか否かは、主に特許出願の前に同様のアイデアや類似のアイデアが世界中のどこかで公開されていたかどうかで判断されます。
しかし、世界中の特許文献や雑誌、製品・サービスなどを過去の全てに関し調べることは不可能です。さらに、多くの国において特許出願は出願日から1.5年間は未公開ですが、そのような未公開の特許出願の中に同じアイデアが書かれている場合も、登録されません。そのような理由で、特許出願前にその特許出願が100%登録されると言い切ることはできません。
可能であるのは、費用対効果の高い範囲で同様・類似のアイデアがないかを調査することにより、その特許出願の登録率を予測することです。そのような調査は「先行技術調査」や「特許性調査」と呼ばれますが、費用対効果の観点から、日本の過去の特許出願および実用新案登録出願に範囲を限定した「先行技術文献調査」が行われるケースが一般的です。
なお、特許出願前に先行技術調査により既存の類似のアイデアが発見されると、新旧のアイデアの境界線をより正確に見極めることができるため、より良い内容の特許出願を行うことができる、というメリットもあります。
特許出願中(登録前)でも他人の模倣をやめさせることができますか?
いいえ、できません。しかし、警告を行うことはできます。
特許出願が特許庁の審査をパスして登録されるまで、通常、6年程かかります。(この6年程の期間を短縮する方法もあります。)その間はまだ特許権は与えられていないので、他人がそのアイデアを自由に模倣しても法律違反ではありません。
では、特許出願をした人は特許出願中に何もできないか、といえばそうではありません。 模倣している人や会社に対して、次のような内容の警告を行うことができます。
「あなたがその製品の販売(サービスの提供)を今後も続ける場合、もし私の特許出願が将来、特許権として登録された時に、今から登録された時までの期間のライセンス料に相当する金額を請求させて頂きます。」
このような警告を受けた他人は、主に以下の選択肢のいずれかを選択することになります。
  1. どうせ登録にならないだろうと判断し、製品の販売(サービスの提供)を続ける。
  2. 将来その特許出願が登録されると面倒なので、製品の販売(サービスの提供)を中止したり、仕様変更を行ったりする。
  3. 将来その特許出願が登録されると面倒なので、特許になる前にライセンス契約を結びたい、と申し出る。
1. が選択され、特許出願が登録されずに閉じられると、警告は無意味であったことになります。その他の場合は、警告が一定の効果を奏することになります。
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知財の専門家・弁理士が解説する!特許コラム

特許権を取得するメリットは、企業や発明者にとって申請前に知っておきたい知識。また、実用新案権や商標権と同様に特許権にも特許法という法律が定められていたり、把握しておくべきデメリットもあるため、特許出願の前には弁理士への相談をおすすめします。

特許の申請を自分でやってみたい、特許の出願を個人で行いたい。特許事務所にはそういった声がよく届きますが、特許の申請を個人で行うことは可能です。しかし、弁理士に依頼する場合に比べて料金が抑えられるメリットがある一方、手続に時間と労力がかかるというデメリットもあるのです。

ビジネスモデル特許とは、ビジネスを支えるITの仕組みを保護する特許で、ビジネス方法特許とも呼ばれます。米国に端を発し、日本でもブームになったビジネスモデル特許について、要件など具体例を挙げて解説。インターネットで収益を上げたいとお考えの方は特許事務所・弁理士へご相談ください。

海外で特許をとれば、企業の発明が日本のみならず外国でも保護されることになります。外国特許は各国の特許庁へ出願する必要があり、その国の弁理士(代理人)が手続を行います。また、出願費用も特許を申請する国ごとに発生します。

知的財産権のうち、特許、実用新案、商標、意匠の4つの権利を産業財産権と呼びます。ここでは、産業財産権の中から発明を保護する特許と、考案を保護する実用新案に注目し、その違いや権利の行使について解説します。

特許権の侵害については、正当な権限のない者が、業として特許発明を実施している場合に問題となります。では、実際に自身の特許発明の権利が侵害された場合、あるいは知らずに他人の特許権を侵害しているとの警告を受けた場合、どのような対応を取るべきなのでしょうか。

特許の出願日からある日数が経過した後、その出願内容が「特許公報」「特許公開公報」として特許情報プラットフォームに公開されます。特許庁が公開するこれら公報を読み解くことで、業界のトレンド察知や製品市場の把握も可能になります。

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